利用規約

Shopify出店サポート規約

本規約は、申込者が行う営業及び事業のために、株式会社アイフラッグ（以下「当社」といいます）が提供するホームページ（以下「ホームページ」を「HP」といいます）の制作（以下「ホームページの制作」を「HP制作」といいます）サービスである「Shopify出店サポート」（以下「本サービス」といいます）に関する条件を定めるものであり、本規約に基づき、申込者と当社の間で締結する本サービスに係る契約（以下「本契約」といいます）に適用されるものとします。申込者は、本規約に同意のうえ、本契約の申し込みを行うものとします。

第１条（本契約の目的）
申込者は、自己の事業の紹介および商品・サービスの提供をインターネット上で行う等、営業、事業のためもしくは営業、事業として、当社から本サービスの提供を受けるものとし、当社は本サービスを提供するものとします。

第２条（本契約の成立）
１．当社は、申込者が「Shopify出店サポートWebフォーム」（以下「Webフォーム」といいます）からの申し込みをもって、本契約の申し込みを受付け、必要な審査・手続き等を経た後に当該申し込みを承諾するものとし、当該承諾をもって、本契約が成立するものとします。なお、申込後当社が指定する期日までにヒアリングフォームの登録が完了しない場合、当該申込みは申込者によって撤回（キャンセル）されたものとみなします。
２． Webフォームからの申し込みにあたっては、当社が指定した第三者による取次ぎを認めるものとします。ただし、本サービスの特定のプラン等、取次ぎ形態で取扱わない場合があります。

第３条（HP制作の内容）
１．当社が制作するHPは以下のとおりとなります。なお、以下に掲げる制作ページの表題または名称は、変更される可能性がありますが、制作ページの内容としては、原則として以下のものを含むものとします。

制作内容		制作（対応）数
制作ページ（5ページ）	TOPページ	1ページ
	店舗紹介（会社概要）	1ページ
	特定商取引法の広告表示	1ページ
	プライバシーポリシー	1ページ
	問い合わせページ	1ページ
その他	商品登録	5点まで
	画像加工（リサイズ及び色調補正のみ）	都度
	ロゴ制作	1点

２．HP制作は申込者より提供を受けた素材（文章データ、写真データ等、以下「申込者素材」といいます）を基礎として行うものとし、申込者は当社の求めに応じ、HP制作に必要となる申込者素材を当社に対して提出するものとします。
３．当社は、申込者の承諾を得ることなく、自己の責任の範囲内で、第三者にHP制作業務を再委託することができるものとします。
４．画像加工は、当社の判断により行うリサイズ及び色調補正のみとなります。
５．制作ページにおけるプライバシーポリシーは、当社が用意した内容での作成とし、納品後、申込者の責任において必要な変更等を行うものとします。なお、作成したプライバシーポリシーの内容の適切性・法令適合性を当社は保証しないものとし、申込者の責任において利用・変更等をすることに申込者は予め同意します。
６．特定商取引法の広告表示は申込者が提供された情報を基に作成します。なお、特定商取引法の広告表示の内容が法令に適合していることを当社は保証せず、関係法令が改正された場合を含め、申込者は自らの責任において掲載を行うものであることを予め同意します。
７．申込者がHPに使用される自己の商号、商品またはサービスに係るロゴまたは画像データ等の素材を持っていない場合、当社の判断により、フォント加工等により簡易ロゴの制作を行うことができるものとします。申込者は、簡易ロゴのデザイン等について異議を述べることはできないものとします。
８．HP制作は本条に定める範囲に限定され、次に定める内容等は含まれないものとします。
①ドメイン取得等
ドメイン取得、ドメインの紐づけ、メールサーバの設定は含まれません。申込者において実施頂く必要があります。
②レイアウト変更・パーツ追加
当社が指定するテーマ内での制作となり、レイアウト変更・パーツの追加は含まれません。なお、納品後申込者において変更・追加することは可能です。

第４条（Shopifyとの契約）
本サービスはHP制作に限られ、ECサイトとして利用するにあたっては別途Shopify Commerce Singapore Pte. Ltd.との間で、Shopifyを利用するにあたり必要となる契約を申込者自身において契約する必要があります。

第５条（申込者の遵守事項）
１．申込者は、当社に対して、当社が指定するHP制作に必要となる申込者素材を準備し、本契約の申し込み後、速やかに、当社が指定する方法で、当社に提供するものとします。
２．申込者は、申込者が前項の義務を履行しなかったことにより、HPの納品日が遅延した場合、当社は、一切の責任を負わないものとし、申込者は、当社の債務不履行を主張することはできないものとします。
３．申込者は、個人（消費者）の利用として、本契約を締結することはできないものとします。
４．本サービスまたはShopifyの利用あたり必要となるID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）がある場合、申込者は、ID等を善良な管理者の注意義務をもって、自己の責任において管理及び保管するものとします。ID等の管理による生じる問題、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は申込者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第６条（納品）
１．当社は、申込者に対して、申込者と当社との間で別途決定した納品日までに、制作したHP（以下「納品物」といいます）を納品するものとします。ただし、申込者より、当社が指定する申込者素材の全部または一部の提供がなされず、または申込者素材の提供後、全部または一部の変更の申出がなされるなど、申込者の責任に起因する場合、申込者は、当然に、納品日が延長されることを確認し、当社は、納品日に関して何ら責任を負わないものとします。
２．申込者と当社との間で、別途協議を行った上で、当社は、納品日の変更を決定することができるものとします。
３．当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社が、制作したHPの申込者からの任意の修正要望に応じる場合は、当社は、利用者に対し作業の項目および別途費用等を提示し、追加費用を請求するものとします。

第７条（検査）
１．申込者は、本規約第６条の納品を受けた後、速やかに納品物を検査するものとします。
２．当社が納品物に当社の責めによる誤字、脱字又は設定の誤りがある場合、申込者はその旨を速やかに当社に書面または当社が指定する方法にて通知し、当該通知を受けた当社は、当社の責任と費用によって、速やかに対応をするものとし、再度納品を行うものとします。

第８条（契約不適合責任等）
１．当社は、納品物にかかる当社の責めによる誤字、脱字又は設定の誤りについてのみ契約不適合責任を負うものとし、当該不適合を申込者が発見したときは、当社に対して、その追完を請求することができるものとし、当社は無償で追完を行うものとします。ただし、申込者は、その瑕疵による損害賠償、本契約の解除を請求することはできないものとします。
２．当社が前項に基づき負う契約不適合責任はHPの納品後3か月間に限るものとします。

第９条（危険負担・所有権）
納品物の所有権及び危険負担は、納品をもって、当社より申込者に移転するものとします。

第１０条（利用料金）
１．本サービスの支払方法はクレジットカードでの支払のみとなります。
２．Webフォームで定める本サービスの利用料金を納品日が属する月の翌々月の15日頃（前後する場合があります）に決済処理を行います。

第１１条（遅延損害金）
当社は、申込者が本契約に基づく利用料金その他の債務の支払を遅延したときは、申込者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで年率14.6％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については365日当たりの割合とし、閏年に属する日については366日当たりの割合とします。

第１２条（著作権）
１．申込者は、申込者素材が、第三者の著作権、その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証します。
２．申込者は、当社が、HP制作に必要な範囲内で、申込者素材の内容・表現またはその題号に変更（拡大、縮小、色調の変更等も含む）を加えることができることを事前に承諾します。申込者は、著作者人格権を行使しないものとします。ただし、申込者が当社に対して申込者素材の提供時に、変更が禁止である旨を書面により提示した場合には、この限りではないものとします。
３．HPの著作権、当社が提供した素材および当社が第三者より著作権の許諾を得た上でHPに使用した素材（以下総称して「当該著作物」といいます）の著作権は、当社もしくは第三者に留保され、申込者に著作権は移転しないものとします。なお、申込者がHPを利用するにあたり必要な範囲で、当社は、申込者に対して、無償で、当該著作物の使用を許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

第１３条（権利義務の譲渡禁止）
申込者は、本契約に基づく権利義務を、当社の書面による承諾なくして第三者に譲渡してはならないものとします。

第１４条（守秘義務）
申込者および当社は、取引関係を通じて知り得た相手方の業務上の機密を、相手方の承諾を得ないで、再委託先を除く第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとします。ただし、既に一般に公開され、公知となっている情報についてはこの限りではないものとします。

第１５条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本業務の遂行に関連して、申込者から申込者の保有する個人情報（特定の個人を識別できる情報をいいます。以下同じ。）の取扱いを委託された場合、法令および関係官庁のガイドラインに従って当該個人情報の安全管理に必要な措置を講ずるものとし、当該個人情報につき、再委託先を除く第三者に開示・提供してはならないものとします。
２．当社は、前項の個人情報について、本業務を遂行する範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に申込者から書面による承諾を受けるものとします。

第１６条（損害賠償）
１．申込者は、申込者の責めに帰すべき事由により、当社に損害を与えたときは、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
２．当社が申込者に対する損害賠償の責任は、当社の故意または重過失によって申込者に生じた損害に限られ、損害額は本契約に基づき申込者が当社に対して支払った金額を上限とし、申込者は、当社に対して、上限の金額を超える損害賠償を請求することはできないものとします。

第１７条（本契約の期間）
１．本契約の有効期間は、申込日から申込者による利用料金全額の支払が完了した日までとします。
２．前項の定めにかかわらず、第５条第４項、第８条、第９条、第11条、第12条第１項、同条第３項、第１３条乃至第１６条、第１８条及び第２０条乃至第２３条の定めは本契約終了後も有効に存続するものとします。

第１８条（本契約の解除）
１．当社は、申込者に次の各号のいずれか一に該当する事由が生じたときは、申込者に対して何らの催告を要せず、ただちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
①本規約に違反したとき。
②申込者と連絡が取れなくなったとき。
③監督官庁より、営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
④差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立、破産、民事再生、会社更生の申立があったとき、もしくは清算に入ったとき。
⑦支払停止、支払不能の事由を生じたとき。
⑧財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
２．前項の解除は、当社の被った損害について、申込者に対する損害賠償の請求をすることを妨げないものとします。

第１９条（反社会的勢力の排除）
１．申込者および当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下｢暴力団員等｣といいます）
②暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
④自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑥役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．申込者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
３．申込者または当社は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
①本条第１項各号の表明が事実に反することが判明したとき
②本条第１項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
③本条第２項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
４．前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならないものとします。
５．本条第３項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除による損害について、その相手方に対し何らの請求もすることができないものとします。

第２０条（期限の利益の喪失）
本規約第１８条第１項の規定により本契約が解除された場合、申込者は、当然に期限の利益を失い、当社に対して有する債務をただちに弁済しなければならないものとします。

第２１条（利用許諾）
１．申込者は、当社に対し、HP掲載されている写真・記事等、全ての情報につき、当社および当社の親会社・親会社の子会社（申込日以後に設立する子会社を含む。）が以下の目的のために利用することを無償で許諾します。
①運営するWebサイトへの複製・公衆送信すること。
②営業活動に利用するための営業資料への掲載、その他事業活動を紹介する資料への掲載等、事業・営業活動に使用すること。
２．HPについて第三者から権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等が生じた場合には、許諾者の責任にてこれを処理するものとします。

第２２条（専属的合意管轄裁判所）
本契約に関し、裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（協議決定）
本規約に定めのない事項もしくは本規約の解釈について疑義が生じたときは、申込者および当社は、誠意をもって協議の上決定します。

Shopify出店サポートオプション利用規約

本規約は、株式会社アイフラッグ（以下「当社」といいます）が提供する「Shopify出店サポート」のサービスのオプションサービスに関する契約（以下「本契約」といいます）の契約条件を定めた規約です。本契約の申込者または利用者は、本規約及び別紙ホスティングサービス利用規約に同意した上で、本契約を申し込み、本規約を遵守し、本サービスを利用するものとします。

第１条（定義）
本規約において、用語の定義は次のとおりとします。
①「本規約」とは、利用者が営業、事業のためもしくは営業、事業として本サービスを利用する条件をいいます。
②「本サービス」とは、「Shopify出店サポート」のオプションサービスである「サーバープラン」または「サポートプラン」をいいます。
③「HPサービス」とは、「Shopify出店サポート」のサービスをいいます。
④「申込者」とは、本規約に同意し、本契約の申し込みを行う者をいいます。
⑤「利用者」とは、当社が、申込者の本サービスに関する申し込みに承諾し、本契約を締結した方をいいます。
⑥「HP」とは、利用者がHPサービスを利用し、制作された利用者のホームページをいいます。
⑦「本サービス料金」とは、利用者が当社より本サービスの提供を受ける際の対価をいい、月毎に発生する月間サービス利用料とその他の対価がある場合はその対価の総称をいいます。
⑧「アカウント」とは、ホームページID、メールアカウントおよびFTPアカウント等、当社がサーバーへのアクセス認証を確認するために発行するコードをいいます。
⑨「パスワード」とは、利用者の資格を認証し、サーバーへのアクセス認証等、本サービスを利用する際に必要となるコードをいいます。
⑩「ドメイン」とは、ホームページのアドレスや電子メールのアドレスの一部分を構成するコードをいいます。

第２条（本サービスの内容）
当社が、本規約に基づき提供する本サービスの概要は、以下のとおりです。

サービス内容	サーバープラン	サポートプラン
ドメイン取得	〇	〇
サーバー構築	〇	〇
ドメイン・サーバーに関するコールセンター	〇	〇
Shopifyツールサポート	–	〇

第３条（利用料金・支払方法）
１．利用者は、「Shopify出店サポートWebフォーム」（以下「Webフォーム」といいます）で定める利用料金を当社に支払うものとします。
２．HPサービスにおけるHPの納品が完了した日の翌月1日を課金開始日とします。
３．本サービスの支払方法はクレジットカードでの支払のみとなります。
４．当社は、初回のみ利用料金をHPサービスにおけるHPの納品が完了した日が属する月の末日で締め、翌々月の15日頃（前後する場合があります）に2ヶ月分合算で決済処理を行います。2回目（3ヶ月目分）以降は、利用月当月の15日頃（前後する場合があります）に利用料金の決済処理を行います。

第４条（申込者および利用者の資格・保証）
申込者および利用者は、事業を経営し、日本国に住所または事務所を有する法人、個人であり、本サービスを自己の事業に使用することを保証し、これらの資格がないか、または保証できない方は、本サービスの申し込みも、利用もできないものとします。

第５条（本契約の成立）
１．当社は、申込者のWebフォームによる申し込みをもって、本契約の利用申し込みを受付け、必要な審査・手続き等を経た後に承諾するものとし、当該承諾をもって、本契約が成立するものとします。
２．当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申し込みを承諾しないことがあります。
①当社または第三者（当社が締結するクレジット決済機関）の取引審査の結果、取引開始の承認が下りない場合。
②本規約に違反するおそれがある場合。
③本サービスの提供または当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難な場合。
④申込者が、本契約上の義務を果たせないおそれがあることが明らかである場合。
⑤申込者が、本規約第１２条（禁止事項）に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合。
⑥申込のWebフォームおよびヒアリングフォームに虚偽の事実を記載した場合。
⑦本契約または当社の提供する他の商品、申込者と当社の間で締結している本契約以外の契約において、債務不履行または当社より当該契約の解除がなされていた場合。
⑧その他前各号に準ずる場合で、当社が本契約の締結を適当でないと判断した場合。
３．前項の規定により、当社が本契約の申し込みを承諾しない場合は、当社は、申込者に対してその旨を告知します。申込者は、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。

第６条（登録情報）
１．申込者は、申込のWebフォームに、正確な情報を登録しなければならないものとします。仮に、申込者および利用者は、登録した情報に変更・間違いが生じた場合、速やかに、本サービスの変更依頼フォームに必要事項を記載し、情報の変更手続を行なうものとします。ただし、当社が別途指定した場合、申込者および利用者はその指示に従うものとします。
２．利用者が故意・重過失により登録した情報が誤っていた場合、当社は、自己の判断で、本サービスの提供を停止し、本契約を解除することができるものとします。その場合、利用者は、本サービスの停止または本契約の解除による損害を当社に請求することができないものとします。

第７条（利用者の責務）
１．利用者が本サービスの利用によって、他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、自己の費用と責任をもって解決し、当社は、一切の責任を負わないものとします。
２．利用者が本規約に違反する行為をしたり、または不正もしくは違法な行為をしたりして、当社に損害を与えた場合、当社は、利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第８条（インターネット、その他環境）
１．利用者は、本サービスの利用に際して、コンピュータ機器および通信機器の設置、ソフトウェアおよびインターネット接続業者との契約等、インターネットを接続するために必要な機器および環境を自己の費用と責任において準備するものとします。また、本サービスを利用するために要した電話料金、利用者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、利用者または利用者からアカウントの貸与を受けている第三者の負担とします。
２．当社は、本サービスを提供するにあたり、有害となる他のソフトウェアの使用を禁止することがあります。利用者が当該ソフトウェアを用いた場合は、当社が提供する本サービスを停止・中止することがあります。

第９条（メール送信）
１．利用者は、プラン毎に定めた容量（上限3GB）以上の大量の電子メールを送信（メールマガジン配信を含む）することはできないものとします。また、電子メール受信者から何らかの苦情が発生した場合、当該配信が中止される場合があることを、利用者は、了承するものとし、これについて当社は、一切の責任を負わないものとします。
２．本サービスを通じて送信された電子メールの受信者または通信事業者各社による迷惑メール対策により、利用者が配信した電子メール（メールマガジンを含む）の受信が拒否される場合があることを、利用者は了承するものとし、これについて当社は、一切の責任を負わないものとします。

第１０条（ドメイン）
１．利用者の申し込み情報に基づき、当社が代行取得したドメインに関する権利は、申込者に帰属するものとします。
２．当社は、利用者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録および管理を行っている業者を変更することができるものとします。
３．利用者は、当社が代行取得したドメインを変更することができるものとし、これに係る手数料金2万円(税別)を当社が別途指定する期日、支払方法で当社に支払うものとします。
４．利用者は、本契約の契約期間の満了、解約等により本サービスが終了する場合、契約の終了日の１ヵ月前までに、ドメインの管理を他の指定事業者または利用者自身に変更するものとします。なお、利用者が当該期日までにドメインの管理を変更しない場合、当社は、利用者がドメインを放棄したものとして、当該ドメインを廃止することができるものとします。
５．前項に基づくドメインの廃止に関し、当社は、一切の責任を負わないものとします。
６．利用者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容に同意するものとします。
①利用者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリまたはレジストラ（以下「ドメイン管理団体」といいます）が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としております。
②ドメイン管理団体が必要とする情報の項目、利用目的等についてはドメイン管理団体のWebページに記載されます。
③利用者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、インターネット上に公開されます。
④利用者は、申し込み情報に変更または取り消しがあった場合は、速やかに当社が指定する方法で当社に通知するものとします。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
http://jprs.jp/info/disclosure/

第１１条（当社指定ツールの使用許諾・制限）
１．利用者は、HPを運営する目的にのみ、本サービスを利用することができるものとします。利用者は、当社の書面による承諾を得ることなく、第三者に本サービスを提供することができないものとします。
２．利用者は、本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変し、または本サービスの派生ソフトウェアを作成することはできません。また、利用者は、本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳することはできません。また、利用者は、ツールの構成部分を分離して使用することはできません。
３．本契約は、利用者に対し、当社の商標またはサービスマークの使用、その他関連した権利を許諾するものではありません。本規約で明記されていない権利については、当社に留保されます。

第１２条（禁止事項）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当するまたはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
①他の利用者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
②著しいアクセスの集中を発生させるWebサイトの運営および大量に電子メールを送信する等、当社のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、当社、サーバーを共有する他の利用者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
③著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他、第三者の権利を侵害する行為。
④当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
⑤わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
⑥特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
⑦他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為。
⑧無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
⑨有害なコンピュータプログラムの送信等、当社による本サービスの提供または他の利用者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
⑩コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等を頒布する行為。
⑪迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対して、その意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とし、電子メール等を利用し情報発信をする行為。
⑫他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為。
⑬他の本サービス利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に取得・漏洩・改ざんする行為。
⑭選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
⑮第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、または犯罪幇助のおそれのある電子メールを送信する行為。
⑯送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為、または番号順やアルファベット順等ランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為。
⑰他の本サービス利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に取得・漏洩・改ざんする行為。
⑱犯罪を教唆または幇助する商品の販売・サービスの提供を行う行為。
⑲法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそれを教唆または幇助する行為。
⑳当社の利益に反する行為。
㉑当社が不適切と判断する行為。
㉒その他法令に反する行為。
２．利用者は、利用者が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥その他前各号に準ずる者
３．利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為

第１３条（本規約の変更）
１．当社が本サービスを通じて随時発表する諸規定は、本規約およびその他当社が定める規約等（以下「その他の規約等」といいます）の一部を構成するものとします。
２．当社は、民法等法令の規定に則って本規約およびその他の規約等を変更することができるものとします。
３．本規約に定めのない事項は、その他の規約等の記載事項に従うものとします。

第１４条（本サービス・プラン内容の変更、追加または廃止）
１．当社は、本サービスおよびプラン内容の全部または一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、本規約第１３条（本規約の変更）の規定を準用するものとします。
２．当社は、前項による本サービスおよびプラン内容の全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負わないものとします。

第１５条（アカウント・パスワードの管理）
利用者は、当社が本サービスの利用に関して付与したアカウント・パスワードについて責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負い、当社は、一切責任を負わないものとします。

第１６条（情報管理）
１．利用者は、HPに掲載した情報に関する全ての責任を負うものとします。当社は、HP上に掲載した情報を監視・削除する義務を負うものではなく、一切責任を負わないものとします。
２．HPに掲載する利用者に帰属する素材については、利用者の責任において、利用者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。当社は、利用者の素材のデータのバックアップ業務の責務を負うものではなく、素材の削除、紛失、破損等による損害に対して、一切責任を負わないものとします。
３．本規約第１８条（秘密保持）に定める秘密保持義務にかかわらず、当社は、国の機関、地方公共団体等または法令に基づく第三者からの請求より、HPに関する情報（秘密情報を含む。以下同じ）の提出を求められ、当社が自己の判断により相当と認める場合、HPに関する情報を提出することができるものとします。

第１７条（当社からの通知）
１．当社は、通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または当社のサイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により随時通知等をするものとします。
２．当社が前項の通知等を本サービスのサイト上で行う場合は、当該通知等をサイト上に掲載した日をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
３．利用者が当社に届け出た事項に虚偽、過誤、不備があり、当社からの連絡事項が届かなかったことによる損害について当社は、一切の責任を負わないものとします。当社から利用者への郵送もしくは宅配による連絡の場合は、受け取り拒否、不在、その他の事情による配達物の不着や遅延があったとしても、通常要する期間の後に当該配達物は到着したものとみなします。

第１８条（秘密保持）
１．利用者は、本サービスを利用または提供する上で知り得た、当社の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密に保持し、本規約第３２条（契約期間）に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、当社の書面による事前の承諾なくして、他の利用者または第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
①当社より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
②第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
③当社より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
④当社より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
⑤当社より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
３．当社は、秘密情報につき、第三者から法令に基づき開示が求められた場合には、当該第三者に対し秘密情報を開示することができるものとします。
４．利用者は、当社が、自己または第三者の商品・サービスを開発、改修等のため、属性を示す統計情報を作成することを目的として、利用者がHPを通じて得た利用者の顧客情報、取引情報等、サーバーに格納された各種情報を、利用者の承諾を得ることなく使用することを許諾します。

第１９条（個人情報の保護）
利用者および当社は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。

第２０条（個人情報の収集、利用、提供に関する同意）
１．利用者は、当社および共同利用者（以下総称して「当社等」といいます）が、次の各号のとおり、個人情報の収集、利用および提供すること、及び、当社が、共同利用者の範囲を連結対象会社および持分法適用会社と定め、当該共同利用者の個人データ管理上の責任を負うことに同意するものとします。
①当社が、利用者に本サービスを提供するため、利用者の個人情報を収集し利用すること。
②当社が、本サービスを提供するうえで、利用者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。
③当社等および当社の提携する会社が本サービスの提供に必要な範囲で、利用者に関する個人情報を相互に利用すること。
④当社等が、新サービスの案内、メンテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、利用者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために利用者の個人情報を利用すること。
⑤当社が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる当社からの問い合わせ、確認をすること。
⑥当社等が、サービス向上にむけた意見収集のために利用者の個人情報を利用すること。
⑦当社が、本サービスを提供するうえで、当社の請負先に対して、利用者の個人情報を提供する場合があること。
⑧当社等が、当社等の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、利用者の個人情報を利用すること。
２．利用者は、本規約第１８条（秘密保持）に定める秘密保持義務にかかわらず、当社が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合には、利用者の個人情報等を当該機関に当社が開示する場合があることに同意するものとします。

第２１条（個人情報の利用、提供の中止の申し出）
利用者は、当社に対して、本規約第２０条（個人情報の収集、利用、提供に関する同意）第１項第８号の利用について、所定の手続きに従い利用の停止を申し出ることができるものとします。なお、利用者は、同第１項第１号乃至第７号の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、当社に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。

第２２条（個人情報等の開示、訂正、削除）
１．利用者は、当社に対して、所定の手続きをとることにより、当社に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
２．利用者は、当社に対して、前項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのあることが明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。

第２３条（著作権）
利用者は、本サービスに関する著作権その他一切の無体財産権が、当社または第三者に帰属することを確認します。

第２４条（メンテナンス）
当社は、本サービスの提供に関し、システムメンテナンスを施す必要を当社が認めた場合には、予め指定した方法で通知することにより、システムメンテナンスを行うことができるものとします。また、システム提供の停止、電気通信回線の異常、その他システム障害が発生した際には、当社は、復旧についての最善の策を取りますが、その期間において、利用者ならびに利用者のショップ利用者が不利益を被ったとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。当社の責めに帰すことが出来ない事由から利用者に生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害等についても、責任を負わないものとします。

第２５条（クレーム処理）
１．利用者の販売する商品または提供するサービスにおいて、商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または取消、解約等に関する利用者の顧客とのトラブルは、利用者が解決するものとし、当社は、何ら責任を負わないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社が利用者の顧客と利用者間の紛争に巻き込まれた場合、当社は、利用者に必要な協力を求めることができるものとし、利用者は、当社に協力をするものとします。

第２６条（免責）
１．当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、適格性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
２．当社は、コンピュータのソフトウェアやサーバー内包ソフトウェアに関して、本規約に規定されていないその他の保証を行いません。
３．当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害について、当社に故意または重過失が無い限り、一切の責任を負わないものとします。
４．本サービスの内容の変更（バージョンアップ等）により、システム上の不具合が発生した場合、利用者の損害については、当社に故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．当社に故意または重過失がない限り、利用者が本サービスの利用に関して、第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でも当社はこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
６．当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止について、当社に故意または重過失がない限り、いかなる責任も負わないものとします。
７．当社は、本サービスの利用に供する装置（サーバー等）、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、利用者に損害が生じたときであっても、当社に故意または重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
８．本サービスは、HP、メール等のデータ保管を保証するサービスを付帯するものではなく、HP、メールのデータ毀損・紛失に対し、当社に故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
９．当社の都合により、本サービスの一部または全部を廃止することがあり、その場合、利用者に生じた損害に関して、当社は、当社に故意または重過失が無い限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
１０．利用者のウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールにおけるデータ等について、その完全性、正確性、有用性などに関し、当社に故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
１１．その他、当社に起因事由のない事項について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第２７条（サービスの停止）
１．当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなくただちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
①本契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明し、当社が本サービスに支障をきたすと判断した場合。
②本規約第８条（インターネット、その他環境）に定めた本サービスの提供を受けるための環境を準備ができない場合。
③支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合。
④利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」といいます）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
⑤本規約、その他当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。
⑥利用者の行為が、本規約第１２条（禁止事項）に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
⑦利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
⑧当社が提供する他のサービス契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
⑨利用者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
⑩その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
２．本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、本契約が解除されるまでの間については、利用者は、利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第２８条（サービスの緊急停止）
当社は、利用者側の本サービスの緊急停止要請に関して、原則としてこれを受付けません。本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は、一切の賠償責任を負わないものとします。

第２９条（遅延損害金）
当社は、利用者が本サービスの利用料金その他の債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率１４．６％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については365日当たりの割合とし、閏年に属する日については366日当たりの割合とします。）による遅延損害金を請求することができるものとします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。

第３０条（損害賠償）
１．当社は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
２．当社の故意または重過失が理由で、サーバーが停止した場合、当社は、サーバー停止期間の利用料相当額を上限として損害賠償の責任を負うものとします。
３．本規約第２６条（免責）に規定する事由以外で、当社の故意または重過失により、利用者に直接かつ現実に損害が発生した場合、当社は、損害発生日からさかのぼって過去１か月間に利用者が当社に支払った利用料金をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
４．利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、利用者に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第３１条（権利義務等の譲渡等の禁止）
利用者は、当社の事前の承諾を得ない限り、第三者に対し、本契約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける権利等、本サービスに関連して発生するすべての権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更または契約上の地位もしくは権利義務に対する質権の設定その他担保の提供を行ってはならないものとします。

第３２条（契約期間）
本契約の契約期間は、利用開始日から効力を有し、利用者が本契約を解約もしくは解除した時、または、当社が本契約を解約もしくは解除した時までとします。

第３３条（解約）
利用者は、当月の20日までに当社の指定する方法で当社に対し通知することにより、翌月末日をもって本契約を解約することができるものとします。

第３４条（解除及び終了）
１．利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に催告なく解除できるものとします。なお、当該解除に関する通知は、利用者が当社に届け出た利用者自身の連絡先への通知をもって利用者に到達したものとみなします。
①本規約に違反し、または本規約第２７条（サービスの停止）に該当し、相当な期間の予告をもって、催告したにもかかわらず、是正がなされない場合。
②本規約第１２条（禁止事項）に違反、または虚偽の申告をしたことが判明した場合。
④本サービスの運営を妨害した場合。
⑤自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が1通でも不渡処分を受けた場合。
⑥租税公課の滞納処分を受けた場合。
⑦自らの債務不履行により、仮差押、仮処分や差押等の強制執行を受けた場合。
⑧任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合。
⑨解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
⑩監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
⑪財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
⑫利用料金等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
⑬当社の提供する他の商品、利用者と当社の間で締結している本契約以外の契約において、当社より当該契約の解除がなされた場合。
２．本条第１項による本契約の解除は、当社の利用者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
３．本条第１項により本契約が解除となった場合、利用者は、当然に期限の利益を喪失し、解除月の末日までの利用者が当社に対して負う一切の債務を、ただちに弁済し、且つ、解除月の翌月から本契約期間満了月までの利用料金に相当する金額を違約金として、ただちに、当社の指定する方法で支払うものとします。また、当社は、利用者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。
４．本条第１項による本契約の解除に関し、本サービスの全部または一部が利用不可能となることによって、利用者ならびに第三者が被った損害等について、当社は、一切責任を負わないものとします。
５．利用者は、本契約が終了し、HPを第三者の管理するサービスへ移管する場合は、オースコード（AuthCode）発行手数料及び事務手数料として金２万円（税別）を当社へ支払うものとします。

第３５条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第３７条（合意管轄裁判所）
本サービスの利用に関して利用者と当社の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

別紙　ホスティングサービス利用規約

第１条（本規約の適用）
１．この「ホスティングサービス利用規約」（以下「本規約」といいます）は、当社が、「ホスティングサービス」の名称にて提供するホスティングサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）との間に適用される条件を定めるものです。利用者は、本サービスの利用にあたって、本規約に同意の上で本サービスの利用を申込み、当社との間でホスティングサービスの利用にかかる契約（以下「本契約」といいます）を締結するものとします。
２．利用者は、本規約の他、本サービスに付随・関連して当社が制定・通知する規則、ガイドライン、注意事項等（以下総称して「本規約等」といいます。）を併せて遵守するものとします。
３．本規約は、Shopify出店サポートオプション利用規約の一部を構成するものとし、本規約に定めのない事項は、同規約に定める「本サービス」を「ホスティングサービス」と読み替えて適用するものとします。

第２条（本サービスの内容）
１．本サービスの内容は、インターネットで各種サービスを提供できるサーバー機能、ハードディスク領域、及び電子メールサービスと電子メールを保存するためのハードディスク領域の提供とします。
２．本サービスの詳細は、本サービスに関する当社のパンフレット、ウェブサイト、その他資料等に定めるものとします。

第３条（本サービスの利用範囲）
１．利用者は、本契約を締結した本人のみが本サービスを利用できるものとし、態様及び方法の如何を問わず、第三者に本サービスを利用させ、又は再販売等してはならないものとします。
２．本サービスを利用できるのは、法人または満20歳以上の成人に限るものとします。
３．本サービスは、会社概要、事業の内容、商品・サービス取引等をインターネット上で情報発信するためのHP等のホスティングを目的とするものであり、申込者は、個人（消費者）の利用として、本契約を締結することはできないものとします。

第４条（利用制限）
１．当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に通知することなく、当該利用者の本サービス提供の一時停止、本契約の解除等の措置をとることがあります。
（１）ウィルスの感染、不特定多数への送信目的など、その行為が利用者の故意であるかどうかにかかわらず、本サービスを介して通常の使用限度を超えた数の電子メールを発信した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
（２）本サービスを含む当社が提供するその他のサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがある場合
（３）「Shopify出店サポートオプション利用規約」で定める禁止事項に該当する内容や目的で本サービスを利用する行為、又はそれに類似する行為が認められた場合
（４）前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと当社が認めた場合
２．当社が前項の措置を実施したことにより利用者及び第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第５条（第三者の提供するネームサーバー）
１．利用者は、本サービスを利用するときは、本サービスにおいて使用するドメイン名について当社の指定するネームサーバー及びネームサーバー情報を利用するほか、第三者のネームサーバー及びネームサーバー情報を利用することができます。
２．利用者が、第三者のネームサーバー及びネームサーバー情報を利用したことにより利用者及び第三者に生じた損害等について、当社に故意または重過失がない限り、当社は一切責任を負わないものとします。

第６条（青少年にとって有害な情報の取扱について）
１．利用者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第１１項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」といいます）となる場合、同法第２１条の努力義務について十分留意するものとします。
２．利用者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
（１）１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
（２）閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
（３）青少年にとって有害な情報を削除する。
（４）青少年にとって有害な情報のURL をフィルタリングソフトウェアの提供事業者に対して通知する。
３．当社は、本サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第２１条の趣旨に則り、利用者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
４．前項に基づく当社の通知に対し、利用者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合であっても、当社は第２項第４号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。

第７条（連絡受付体制の整備について）
１．利用者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、又は本サービスを利用して選挙運動用もしくは落選運動用文書図画の頒布を行う場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、「本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問合せ先を公開すること」等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備しなければならないものとします。
２．利用者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第８条（当社設備の修理又は復旧）
１．本サービスの利用中に利用者が当社の設備又は本サービスの異常を発見したときは、利用者自身の設備等に故障がないことを利用者の費用と負担において確認のうえ、当社に修理又は復旧を行う旨を請求するものとします。
２．当社は、当社の設備又はサービスに障害を生じた場合、又はその設備が毀滅したことを知った場合は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。
３．当社及び権利者が本サービスに関するサポートの提供を行う場合、利用者は、これに全面的に協力するものとします。
４．前項のサポートに利用者の情報が必要となる場合、当社は、サポートの提供に必要な範囲において、利用者の情報を権利者に提供することができるものとします。

第９条（サーバーの管理作業）
１．利用者は、当社又はサービスの提供元会社が次の各号のいずれかの事由により、利用者に対して期限を定めて適切な管理作業を行うよう通知した場合には、定められた期限までに適切な作業を行わなければならないものとします。
（１）本サービスを提供するための機器に不具合が生じた場合
（２）ご契約サーバー内のプログラム等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合
２．当社又はサービス提供元会社からの通知にかかわらず、期限までに適切な管理作業が行われない場合は、当社又はサービス提供元会社は、サーバー内における調査、サーバーの修補又は、停止、設定変更、筐体変更、その他の作業（以下、「改善作業等」といいます）を行うことができるものとします。
３．前二項の規定に関わらず、当社又はサービス提供元会社は、本サービスの提供のために緊急の必要がある場合は、お客様に通知することなく、直ちに改善作業等を行うことができるものとします。
４．当社及びサービス提供元会社は、前二項の改善作業等によって利用者に生じた損害につき、当社に故意または重過失がない限り、一切責任を負わないものとします。

第１０条（損害賠償）
１．当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、利用者に対し本サービスを提供できなかったときは、利用者が、本サービスの全部を利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます）から起算して、連続して４８時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、利用者に生じた損害等を賠償するものとします。
２．前項の規定、又はその他の事由により当社が損害等の賠償をする場合であっても、当社がする損害等の賠償は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害等発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該ユーザーの本サービス利用料金１か月分相当額を限度とし、当該利用者に現実に生じた損害等のうち通常の損害等に限り賠償するものとします。
３．利用者が、本規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社、サービス提供元会社、又はその他の第三者に損害等を与えた場合には、本サービス提供の一時停止、本契約の解除等の有無にかかわらず、当該利用者は、当該損害を与えられた者に対してその損害等を賠償する責任を負うものとします。

以上